1．個人情報の利用目的について

当社は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号。以下、「法」または「個人情報保護法」といいます）に基づき、お客さまの個人情報を、下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人信用情報、ならびに金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定められた機微（センシティブ）情報は、銀行法施行規則第13条の6の6ならびに同条6の7に基づき限定されている目的以外では利用いたしません。

また、当社では、利用目的について、お客さまご本人にとって明確になるよう具体的に定めるほか、例えば、各種アンケート等への回答に際しては、アンケートの集計のためのみに利用するなど、取得の場面に応じて利用目的を限定するよう努めます。

(1) 業務内容

1. ①投資事業組合財産および投資事業有限責任組合財産の運営管理業務およびこれらに付随する業務
2. ②有価証券等の取得および保有業務およびこれらに付随する業務
3. ③企業の合併・提携、営業権・有価証券の譲渡に関する指導・仲介および斡旋およびこれらに付随する業務
4. ④企業診断、投資計画および経営一般に関するコンサルティングおよびこれらに付随する業務
5. ⑤市場調査および産業経済調査および斡旋およびこれらに付随する業務
6. ⑥投資業務の経理事務および審査業務の受託およびこれらに付随する業務

(2) 利用目的

1. ①株主との関係を円滑にするための各種方策を実施するため
2. ②資料請求の受付・送付及び各種の情報提供のため
3. ③関係官公庁、諸団体及び取引先等との連絡のため
4. ④当社の防犯対策及び危機管理のため
5. ⑤苦情・お問合せ等への対応のため
6. ⑥採用に関する判断を行うため
7. ⑦業務上の事務連絡及び確認手段として利用するため

これらの利用目的につきましては、当社のホームページで公表いたします。また、ご本人に通知する場合は書面で行います。

入出金取引や振込取引など個人情報の取得の状況から見て利用目的が明らかな場合等を除き、ご本人との間で契約を締結することに伴って、直接書面でご本人の個人情報を取得する場合は、これらの利用目的をご本人に明示いたします。

また、投資など与信取引に際しましては、これらの利用目的の明示と併せ、当該利用目的について、ご本人の同意をいただきます。

2．個人情報の適切な取得について

当社では、前記１．で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適切かつ適法な手段により、例えば、投資に関するご契約書等、お客さまにご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合のような情報源から、お客さまの個人情報を取得いたします。

3．機微（センシティブ）情報の取扱いについて

当社は、お客さまの機微（センシティブ）情報（金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに定める情報をいいます。）について、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてお客さまの同意をいただいた場合などの同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得・利用・第三者提供いたしません。また、機微（センシティブ）情報につきましては、銀行法施行規則第13条の6の7に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4．個人データの正確性の確保について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データが正確かつ最新の内容に保たれるよう努めます。

5．個人データの安全管理措置について

当社は、お客さま等の個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じております。当社が講じております安全管理措置の内容については、最寄りの本社または関西投資営業部にお問い合わせください。

6．開示請求等手続について

1. (1) 当社は、第33条第1項もしくは第5項、第34条第1項、または第35条第1項、第3項もしくは第5項に基づき（以下、これらの手続きを総称して「開示請求等手続」といいます）、ご本人またはその代理人からのご依頼により、以下の要領で開示請求等手続に対応いたします。なお、法第32条第2項に基づき利用目的の通知をご希望される場合は、最寄りの本社または関西投資営業部にお申し出下さい。
2. (2) 開示請求等手続の対象となるデータの項目
   1. ①保有個人データ

      氏名、住所、電話番号、生年月日、勤務先（勤務先名または職業・電話番号）、取引の履歴に関する情報　等

   2. ②第三者提供記録
3. (3) 開示請求等手続の受付窓口
   1. ①本社および関西投資営業部
   2. ②郵送でご依頼いただく場合は、所定の依頼書に必要書類を添付の上、下記宛にご郵送下さい。
      〒103-0028　東京都中央区八重洲1-3-4
      SMBCベンチャーキャピタル株式会社 管理部
4. (4) ご提出いただくもの
   1. ①開示請求等手続依頼書

      お求めになる手続に応じて、以下の依頼書をご提出ください。

      • 個人情報開示依頼書（法第33条第1項または第5項に基づく開示請求の場合）
      • 個人情報訂正・追加・削除依頼書（法第34条第1項に基づく訂正追加削除請求の場合）
      • 個人情報利用停止等依頼書（法35条第1項、第3項または第5項に基づく利用停止または第三者提供停止の請求の場合）
   2. ②本人確認のための書類（運転免許証やパスポート等の写し1点）
   3. ③法定代理人による開示請求等の場合は、上記③に加え代理権があることを確認するための書類
5. (5) 手数料

   法第33条第1項または第5項に基づく開示請求の場合は、手数料をいただく場合がございます。

6. (6) 回答方法

   ご依頼いただいた当社の本社もしくは関西投資営業部でお渡しする方法、または、ご本人よりお届けいただいた住所宛にご郵送する方法のいずれかご希望の方法により、遅滞なく書面もしくは当社所定の電磁的記録にて回答いたします。なお、代理人によるご依頼の場合であっても、ご本人に直接回答することがございますので、予めご了承願います。

7. (7) 開示請求等手続に関して取得した個人情報の利用目的

   開示請求等手続により当社が取得した個人情報は、当該手続のための調査、ご本人ならびに代理人の本人確認、手数料の徴収、および当該開示請求等に対する回答に利用いたします。

8. (8) 開示しない場合のお取扱いについて

   次に定める場合は、保有個人データおよび第三者提供記録の開示はいたしかねますので、予めご了承願います。開示しないことを決定した場合は、その旨理由を付して通知申し上げます。また、開示しなかった場合についても、所定の手数料をいただく場合がございます。

   1. ①ご本人の確認ができない場合
   2. ②代理人によるご依頼に際して、代理権が確認できない場合
   3. ③所定の依頼書類に不備があった場合
   4. ④所定の期間内に手数料のお支払いがない場合
   5. ⑤ご依頼のあった情報項目が、保有個人データまたは第三者提供記録に該当しない場合
   6. ⑥本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   7. ⑦当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
   8. ⑧開示を求められた第三者提供記録が、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令に定められたものに該当する場合
   9. ⑨他の法令に違反することとなる場合

7．個人情報の委託について

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、例えば、以下のような場合に、個人データの取扱いの委託を行っております。また、外国に所在する第三者への委託に際しましては、委託先の所在国の個人情報保護法制等を調査するなどして個人情報保護に関する適切な措置が講じられていることを確認し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。委託先の所在国についての情報提供を希望される場合、及び外国に所在する委託先の監督状況等について情報提供を希望される場合は、最寄りの本社または関西投資営業部にお申し出ください。

1. (1) 情報システムの運用・保守に関わる業務

8．個人データの外国第三者への提供について

当社は、個人データを外国にある第三者に提供する必要がある場合には、各種法令に則り、適正な手続のもと提供を行います。お客さまの同意に基づいて提供をする場合には、お客さまに対して、可能な範囲で、当該外国の個人情報保護制度等に関する情報を提供します。また、事後的に提供先の第三者が特定されたときには、お客さまのご要請に応じ、可能な範囲で追加的な情報提供を行いますので、ご希望のお客さまは最寄りの本社または関西投資営業部にお申し出ください。

9．個人関連情報の取扱について

当社は個人関連情報を法令に基づき適切に取り扱います。

10．個人情報の共同利用について

当社は、お客さまの個人データを、共同利用させていただく場合には、各種法令に則り、適正な手続のもと共同利用を行います。

(1) SMBCグループでの共同利用

当社では、SMBCグループのグループ各社との連携強化による、より付加価値の高い各種商品・サービスのご提供やグループ全体の経営管理やリスク管理の実施・強化を行うために、お客さまの個人データの共同利用を以下のとおり行います。

なお、当該共同利用はお客さまの利益を不当に害することがないよう必要な範囲に限る等、所定の態勢整備の下で実施することとし、また、金融商品取引法等、個人情報保護法以外の法令等による制限がある場合、当該法令等に則り取扱いいたします。

1. ①共同利用する個人データの項目
   1. ア．属性に関する情報（住所、氏名、生年月日、勤務先、役職、電話番号等の連絡先等のお客さまに関する情報、および、ご家族に関する情報等）
   2. イ．財務に関する情報（収入・支出、資産・負債の状況等）
   3. ウ．お取引に関する情報（商品･サービスの種類、取引金額、契約日、取引ニーズ等）
   4. エ．お取引の管理に必要な情報（取引店番号・口座番号等の各種管理番号、取引記録・経緯、融資等に関しての判断に関する情報等）
2. ②共同利用者の範囲

   株式会社三井住友フィナンシャルグループ、および有価証券報告書等に記載されている同社の連結対象会社および持分法適用会社のうち、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づく対外告知を実施済みの会社。

3. ③共同利用における利用目的
   1. ア．お客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画･開発、各種商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズにあった商品やサービスに関する広告を配信すること、他のお客さまのニーズにあった各種商品・サービスの企画・開発、ご提案・ご案内における統計情報としての利用を含みます）
   2. イ．広告を含むマーケティング領域等におけるSMBCグループの提携会社等の、関連商品・サービスに関する個別のご提案・ご案内を行うため（お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析して、お客さまのニーズにあった関連商品・サービスに関する広告を配信することを含みます）
   3. ウ．各種リスクの把握・管理など、グループとしての経営管理・リスク管理の適切な遂行のため
4. ④個人データの管理について責任を有する者の名称

   SMBCベンチャーキャピタル株式会社

5. ⑤その他

   共同利用に基づくダイレクトメールの発送等の各種ご案内・ご連絡の中止を希望されるお客さまは、以下窓口までお申し出下さい。

   【電話番号】

   本社:

   03-6262-1190（代表）

   関西投資営業部:

   06-6940-4567（代表）

   【受付時間】

   平日　午前9時00分～午後5時00分